東京 台東区発 会社設立サポートセンター

東京　台東区制度融資で会社設立

対象者

東京　台東区内で開業予定の方、または台東区内で開業してから１年以内の事業者向けの制度です。
融資希望額と同額以上の自己資金があり、住民税の完納していること。
そして、次のいずれかに該当していることが融資を受ける際の条件となります。

• 事業主でない個人が、個人・法人で創業するかた
• 分社化しようとしている方
• 事業主で無い個人が、個人・法人で創業して１年未満の方
• 分社化により創業し、創業後１年未満の方
• 特許・意匠登録・法律に基づく資格で創業される方、もしくは創業後１年未満の方

資金使途

• 運転資金
• 設備資金

斡旋限度額

• １,０００万円（開業前においては自己資金額の範囲内）

貸付期間

• ７００万円以内の場合　７年以内（うち据え置き期間は１２か月以内）
• ７００万円以超の場合　９年以内（うち据え置き期間は１２か月以内）

利率

• 貸付利率　　２.０％以内
• 区の補助　　１.０％以内
• 本人負担　　１.０％

返済方法

毎月元金均等割賦返済

信用保障

原則、信用保証協会の信用保証が必要となります。

保証料の補助

全額

お問い合わせ先

台東区役所　産業振興課融資・相談担当

業務のご案内

東京・台東区　会社設立専門行政書士事務所

増村行政書士事務所

合同会社設立　業務執行社員について

合同会社は、出資者＝経営者が基本です。

※株式会社のように所有と経営の分離原則ではありません

さらに合同会社は１人での設立が可能です。
その方が自動的に代表社員となり業務執行社員にもなります。

１人しか社員が存在しないので当然です。
定款には確認の意味で記載はします。

複数の社員で合同会社を設立する場合はどうでしょうか。

もちろん「出資者＝経営者」の基本は変わりません。
しかし、例外的にこんなケースも考えられます。
「お金を出すけど、会社の経営には参加しない社員」がいる場合です。

例えば３人で出資をして合同会社を設立します。
そのうちの２人が会社を経営し、残る１人は出資をするだけ。
この場合に上記の２人を「業務執行社員」に選任します。

「お金を出すけど、会社の経営には参加しない社員」は
株式会社で言うところの「株主」に似た存在でしょうか。

合同会社は機関設計の自由度も高く、
設立費用も株式会社に比べてローコストです。

小規模ビジネスを始めるには、向いていると組織形態です。

これから更に合同会社の設立も増えてくるでしょう。

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増村行政書士事務所

合同会社設立　現物出資

合同会社を設立する際にも現物出資をすることが可能です。。

株式会社では現物出資が500万円を超えると、弁護士や税理士から調査、評価を受けることが必要でしたが、合同会社では、それらの評価が不要となっています。

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増村行政書士事務所

合同会社設立　公告の方法について

会社の重要な決定または変更事項は、外部へ向けて情報を公開しなくてはなりません。
この制度を公告といいます。
公告は以下の場合に掲載します。

• 決算期に作成される貸借対照表もしくはその要旨
• 資本金の減少、合併、解散等をした場合

さらに合同会社では決算の公告義務がありません。

公告の種類は以下の３種類があります。

• 官報への掲載
• 日刊新聞紙への掲載
• 電子広告

費用と手間を考えると官報による公告が一般的といえます。

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合同会社設立　本店所在地ちについて

定款に本店所在地を記載する際には、実務上「最少行政区画」までとされています。
「〇〇丁目〇〇番〇〇号」まで記載することも可能ですが、本店が引っ越しをした場合に
定款変更しなくてはなりません。
煩雑な手続きを省略する為にも「最少行政区画」までの記載方法をお勧めします。
賃貸物件を登記する際には賃貸借契約書をよく確認してください。

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